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【 成功するメールマーケティング 】施行直前! 特定電子メール法改正のポイント

2008年 9月25日号━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
アット・エイジアメールマガジン
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※このメールマガジンは、株式会社エイジアが出展したイベント等でお名刺
情報を頂いた皆様、又は株式会社エイジアからの情報提供をご希望された
皆様に配信しております。配信停止はメール下部よりお願いいたします。
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♪ごあいさつ♪

こんにちは、アット・エイジアメールマガジン編集部のたまだゆうこです。
休日、開店間もないスウェーデン発ファッションブランドH&M銀座店に行
ってきました。H&Mは、世界で人気の最先端のファッションを低価格で提
供しているブランドです。人気商品でも追加投入しないかわりに、新製品
をどんどん追加するという”攻めの戦略”が世界中の流行に敏感な若者の
来店・購買意欲を促進している…という、マーケティング戦略的にも注目
のお店なのですが、マスコミも大注目のこのお店、入場まで2時間待ちだ
そうで…。根性なしの私は早々にあきらめて退散しました…。

さて、今回のメルマガでは、メールマーケティングのご担当者様にお目通
しいただきたい「特定電子メール法」関連の記事を掲載しました。お時間
のあるときにぜひご覧ください♪

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……… INDEX ………………………………………………………………

1.【 成功するメールマーケティング 】
施行直前! 特定電子メール法改正のポイント
2. ワンクリックアンケート結果発表

3. 読者アンケート 
4. 編集後記 

…………………………………………………………………………………………
・・・・突然ですが・・・
ワンクリックアンケートにご協力ください!
…………………………………………………………………………………………
【改正された「特定電子メール法」の内容、ご存知ですか?】

・分かっている
⇒ http://web.azia.jp/mail/u/l?p=CfHt3C5zEpOm6XiCIGRPcAZ
・あまり分かっていない
⇒ http://web.azia.jp/mail/u/l?p=CfHt3C5zEpNI7VcLEAfD3gZ
・「特定電子メール法」って何?
⇒ http://web.azia.jp/mail/u/l?p=CfHt3C5zEpMRTIPUj40vtgZ


※最後に、先月のワンクリックアンケートの集計結果を掲載しています!
また、アンケートは当バックナンバーでは行っておりません。

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1.成功するEメールマーケティング
―施行直前! 特定電子メール法改正のポイント―
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【これから企業のメールマーケティング活動はどうなるの?】


●ご担当者様は押さえておきたい! 特定電子メール法

メールマーケティングのご担当者様はすでにご存知の方が多いと思いますが、
企業がお客様に広告・宣伝を目的としたメールを配信するにあたって、きわ
めて重要な法律が改正されました。

その名も、「特定電子メール法」(正式名称:特定電子メールの送信の適正
化に関する法律)。巧妙化、悪質化する迷惑メールへの対策を強化するため、
平成20年5月に国会で同改正案が成立したのです。

そこで、企業のメールマーケティングご担当者様は絶対に押さえておきたい、
今回の法律改正のポイントを、私なりに簡単にまとめさせていただきました。

「そんなの知ってるよー」という方も多いかと思いますが、お忙しくてまだ
フォローしきれていない皆さまは、ご参考までにご覧いただければ幸いです。


●「特定電子メール法」改正のポイント

さて、気になる今回の改正のポイントを以下挙げさせていただきました。

┌───────────────────────────────┐
│                               │
│ 1)オプトアウト方式⇒オプトイン方式へ           │
│ 2)受信拒否の通知を受けた場合、以後送信してはならない   │
│ 3)送信者の名称、受信拒否する際の連絡先を表示する     │
│ 4)メール送信に同意したことを証明する記録をとっておく   │
│ 5)違反時の法人に対する罰金額の引き上げ          │
│                               │
└───────────────────────────────┘

以下、解説を加えてそれぞれご紹介します。


1)オプトアウト方式⇒オプトイン方式へ

【オプトイン】とは、あらかじめ送信に同意した方に対してのみ、送信
を認める方式を言います。

今回の法改正のメインは、なんといってもこのオプトイン方式の導入。
今後広告宣伝を目的としたメールは、一定の場合を覗き、事前の許可を
得ないと配信できなくなります。

現行の【オプトアウト】方式は、受信拒否の意思表示をされた方に対し
以後のメール配信を認めない方式です。この方式では、事前の受信の同
意を得ていなくてもメールを配信することができます。

皆さんも受け取ったことはあると思いますが、メール件名に『未承諾広
告※』と記入し配信されているメールはこの方式です。改正された「特
定電子メール法」施行後は、このようなメールを送ってはいけないこと
になります。


2)受信拒否の通知を受けた場合、以後送信してはならない

たとえ事前にオプトインの同意を得ている場合でも、一旦受信拒否の意
思表示があった場合は、以後その方にメールを配信してはいけません。
こちらはもう既に実践されている方が多いのではないでしょうか。


3)送信者の名称、受信拒否する際の連絡先(メールアドレス又はURL等)
を表示する

こちらも、実践されている方ばかりかと思いますが、人間ならうっかり
ミスはどうしてもあるもの。この機会に作業チェックリストなどを作る
など、運用の再点検をしてみてはいかがでしょうか。



4)メール送信に同意したことを証明する記録をとっておく

「記録」とは、送信先のメールアドレス、そして同意を取得した時の証
拠となるもののことです。これからはこの書類を保存しておくことが必
要とされます。どのような状態で保存しておくのか、など詳細は今後発
表されるガイドラインにて示されるそうです。


5)法人に対する罰金額引き上げ

迷惑メール業者への抑止効果を高めるために、罰則を強化。なんと罰金
が100万円以下から3000万円以下へと、大幅に引き上げられました。


●収集した名刺へのメール配信はOK?

メール配信のご担当者様が頭を悩ませそうな点は、オプトインの定義ではな
いでしょうか。 『事前に了承を得る』というのは、例えば「名刺交換をし
た場合、その名刺のメールアドレスにはメールを送ってもいいの?」「イベ
ントで収集した名刺には、メールを送ってもいいの?」そんな様々な疑問が
わきあがってくることと思います。

総務省総合通信基盤局によると、「収集した名刺宛」へのメール配信は問題
ないとのこと。今後総務省から正式な施行前に、特定電子メール法のガイド
ラインを発表されるそうですので、詳細はそちらをご覧頂ければと思います。


●法改正はまともな事業活動を阻害するものではありません

当然ながら、今回の法改正は、まっとうな広告・宣伝活動を行っている企業
を取り締まるものではなく、悪質な業者を取り締まることを目的としていま
す。企業側は、法改正のポイントを押さえた運用を心がけながら、情報を受
け取る側の気持ちを考えた事業活動を行っていくことが肝要なのではないで
しょうか。


◆詳しくは総務省のページから!

・総務省:特定電子メール法の平成20年改正について
⇒ http://www.soumu.go.jp/joho_tsusin/d_syohi/h20kaisei.html
・総務省:迷惑メール対策のページ
⇒ http://www.soumu.go.jp/joho_tsusin/d_syohi/m_mail.html
・現行の特定電子メール法はこちらから
⇒ http://www.dekyo.or.jp/soudan/houritupoint/index.html


~ひとこと~

先日特定電子メール法のセミナーに参加させていただき、今回このような記
事にしてみました。長々と書いてしまったのですが、上記リンクの「特定電
子メール法の平成20年改正について」のページや、総務省のサイトにある法
律の新旧対照表に、変更点がきちんとまとめられているので、ぜひご参照く
ださい。また、今回のまとめは、あくまで<企業のメール配信担当者>の視
点でまとめたものです。改正された内容には、国際的整合性、連携の強化な
ど、今回取り上げていない内容もありますので、一度お目通しされることを
オススメします。

また、上の記事内でも記載しましたが、今後総務省から細かいガイドライン
が発表されるそうです。現段階では、この改正された特定電子メール法は施
行されていませんが、遅くとも今年の12月には施行される予定とのことです
ので、総務省の発表をこまめにチェックしてみてはいかがでしょうか。

以上、少しでも皆さまのご参考になれば幸いです。


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2.ワンクリックアンケート結果発表
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先月のワンクリックアンケートにご協力いただいた皆さん、どうもあり
がとうございました!集計結果をお知らせいたします。


■詳しくは、先月のバックナンバーをご覧下さい
【アット・エイジアメールマガジン2008年8月25日号】
⇒ http://webcas.azia.jp/mailmag/191.html


先月号のアンケートは、【ご担当の部署はどちらですか?】
というものでした。結果は以下のとおりです。


その他 8% ┐
┌────────────┬─┬────┬───┬+┐
│  マーケティング   | |経営企画| 営業 | |  
│     46%      | | 21% | 19% | |
└────────────┴+┴────┴───┴─┘
└ 情報システム
6%

半数近くがマーケティング部署に所属されているという結果がでました!
経営企画、営業部署のご担当者様も多くいらっしゃいますね。皆さまの業
務にも関連することと思いますので、今回の記事がご参考になれば幸いで
す。


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3.アンケートにご協力ください!
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◆今後よりよいメールマガジンをお届けするため、お手数ですが、
下記アンケートにぜひご協力ください。

⇒ http://web.azia.jp/mail/u/l?p=4cd1VpcEcD7j9xY24dFBPAZ

※こちらのアンケートは当バックナンバーでは受け付けておりません。

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4.編集後記
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冒頭の話題ですが、H&Mの集客力が圧倒的なためか、周辺のお店もかなり賑
わっていました。お店に入れないため、別のお店に流入する人が続出! 
これぞH&M効果?ちなみに私も銀座の銘店の洋菓子やら和菓子やらを買い込
んで帰宅しました。…って、あれ? 洋服を見るつもりだったのに…。

さてさて、今月のアットエイジアメールマガジンはいかがでしたでしょう
か。皆さまの気になる話題を提供できていたら幸いです。お時間があれば、
ぜひご感想をお寄せください。(たまだゆうこ)

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